2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、委員おっしゃられたように、港区においても区営住宅でそういった取組を行われておりますし、委員の御発言等々を受けまして、国土交通省としましても、賃貸住宅関係団体や地方公共団体に対して事務連絡を発出して家具の転倒防止措置の促進について周知してございます。
また、委員おっしゃられたように、港区においても区営住宅でそういった取組を行われておりますし、委員の御発言等々を受けまして、国土交通省としましても、賃貸住宅関係団体や地方公共団体に対して事務連絡を発出して家具の転倒防止措置の促進について周知してございます。
概して言えばですけれども、陸前高田市や気仙沼市のようにＮＰＯの活動が積極的な地域であるとか、釜石や塩竈とか東松島あるいは野田村といったところのように住宅関係の支援が充実しているところが成果を上げています。他方で、成果が上がっていなかったり、そもそも実績の把握が不十分だったりする自治体もあるわけです。
また、住宅関係の団体からも、住宅投資促進策として、住宅ローン減税の延長、贈与税非課税の拡充、ポイント制度の創設などについて要望をいただいているところでございます。
私たちは、地元の皆さんの御帰還がいただけるようなやはり生活、そしてもろもろの住宅関係の整備と併せて、やはり事業関係についても支援をしっかりとしていく、育んでいくということが重要であろうと思いますし、また、あの復興の地域に更に他の企業の皆さんも来ていただけるようないろんな制度を更に進めていくことが重要だと思っております。
私の方から資料を一枚配付させていただいておりますが、四問ほどの質問をさせていただく中で、住宅関係、将来、未来のその関係の質問をさせていただきますので、この資料を入れさせていただきまして、ドイツという国は、もう六十年前から都市づくりのためにマイカーをシャットアウトしているという、そういう政策を取っていたと。
このため、同日、建設業関係団体及び住宅関係団体へ、ブルーシート張り及び建物の補修工事への対応を依頼したところでございます。 この結果といたしまして、全国建設業協会を始めといたします関係団体から、九月三十日時点でございますけれども、延べで二千名を超える建設職人を現地に派遣をしていただきまして、ブルーシート張り等を実施しております。
そして、住宅関係では、八％の税率が適用されるのは二〇一九年三月三十一日の契約までですので、既に、増税を前提として一生の決断をされた方も多かろうと思います。
きょうは、ふるさと納税、宿泊税、そして住宅関係のことについて御質問してまいります。 まず、ふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税制度の対象となる地方団体を指定する基準が、四月一日、告示で発出をされました。 そして、その各地方団体が申出をする手続、昨日四月十日が申出期限かと思います。ちょっと通告をしておりませんが、その提出、各団体、どれぐらいになっているのか。
本省の関係もいろいろございますし、また国土地理院や、また海上保安庁まで、海から、山から、本当に空まで、事故対応から、現在起こっている気象の問題から、さまざまな課題はございますけれども、本日は、ＵＲ賃貸住宅関係のこと、また防災・減災、それに伴う交通網や、また引っ越し難民、この関係について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
そこで、住宅関係で、次世代住宅ポイント制度というのが創設されるということなので、お聞きをしたいと思います。
まず、耐震化の政策でございますが、住宅関係でございます。耐震化診断、そして耐震化の表示の現状をお伺いしたいと思います。お願いします。
現在、避難者の方々は四十七万人から五万六千人となり、住宅関係の工事も三十年度末にはおおむね完了するとのことですが、今、避難されている人々がそれぞれ生まれ育ったふるさとへ帰ってこられるということが復興として極めて重要です。働く場や教育の環境整備など、帰還環境の整備について、復興庁の取組をお聞かせいただきたいと思います。
また、ほかにも、熊本地震による被害からの復旧、今後の災害への対応の観点から税制上の措置も住宅関係でやっているところでございますので、これは住宅の話で、来年の消費税の話もありますので早急に政府として対応を検討していただきたいということを被災地の声を代表して申し上げたいと思います。 それから、農業について質問いたします。 この度の災害では、農業用ハウスの倒壊被害が深刻でございました。
昨年十二月の最終報告において、都道府県側からは反対であるという意見が盛り込まれ、全国知事会から慎重かつ丁寧な検討が必要であるといった意見が公表されたことから、都道府県、指定都市、住宅関係業界等の関係者で構成される大規模・広域災害時の災害救助事務の連携強化に関する協議の場を開催し、更なる実務検討会を行いました。
このため、実務検討会の後に、都道府県、指定都市のみならず住宅関係業界の方々をメンバーに入れた協議の場を開催させていただいたということでございます。 これは非常に重要な点だと思いますので、指定基準の検討を行うに当たっても、この協議の場を発展的に解消をして、都道府県、指定都市のみならず、関係の方々も踏まえた形で対応していきたいというふうに考えております。
国土交通委員会でその当時質問もさせていただいたわけでございますが、残念ながら、当時は、世界に非常におくれているにもかかわらず、二千平米以上の非住宅のみにエネルギー消費性能基準への適合義務化ということが初めて行われたわけでありまして、要するに、住宅関係は一切手つかずということであります。
いろいろな、住宅関係については、ありとあらゆる税制がどんどんふえていっていまして、住宅ローン税制、すごいですよ、昭和六十一年から始まって、バリアフリーだったり省エネだったり、この三世代だったりと、要件をかませてふやしていくんですけれども、誰もこの効果を検証していない。本当に、こういう税制でどれだけ政策的な効果があったんだろうかということについては、なかなかこれが検証できていない。
○由木政府参考人 住宅関係についてお答え申し上げます。 災害公営住宅の整備に当たりましては、用地費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化事業の補助期間を十年から二十年に延長いたしておりまして、さらに、家賃低廉化の補助率もかさ上げをいたしております。こういうことで地方負担の低減を図っているところでございます。
なかなかそれが進まないというのは、やはり住宅関係予算に対して国全体が真摯に向き合っていないといいますか、本当の意味で住宅弱者に住宅を保障するために、この家賃補助というのは不可欠であるということは強調したいなと思うんですよね。 もう一つは、ＵＲ賃貸住宅の居住者に対しては、公営住宅入居階層の方々がいっぱいおられるわけですね。
被害総額一兆六千三百六十二億九千万円、うち建築物、住宅関係の被害が一兆二千百二十一億五千万円と、七四％が住家被害であります。その住家被害のうち、一部損壊件数というのは八三％を占めるわけであります。繰り返しになりますけれども、私は、一部損壊への支援なくして震災復興はないというふうに考えております。 二十一日、鳥取県で震度六弱の大きな地震が起こりました。
その際にネックになってくるのが、住宅関係の、不動産業界の古い体質、これは不動産業界だけではなくて、私は国交省関係の業界にそういう古い体質があちこちに残っているんじゃないかと。